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代表取締役社長 福田純一郎 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、ここに、当社第72期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の、当社グループの事業概況をご報告申し上げます。

 当期の経済情勢は、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの高まりなどから、世界的な景気の減速傾向が顕著となり、さらには年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞が深刻化するなど先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
 このような状況のもと、当社グループは、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品へのリソースシフトやグループ全体での事業推進体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業などによる新たな事業領域の創出に取り組んでまいりました。
 しかしながら、当期の売上高は、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が減少し、国内の設備投資に慎重姿勢が強まるなかで装置システムの工事完成高が減少したことにより、前期を下回りました。利益につきましては、原料価格の低減等に努めたものの、販売数量の減少や中国人民元安の影響を受けて経常利益は前期を下回り、当期純利益は中国子会社での繰延税金資産の計上などにより、前期を上回りました。

 2019年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「「New Value 2019」では、「アジア地域での事業規模拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出による事業領域拡大」を基本方針に掲げ、中国での大型液晶ディスプレイ関連分野のシェア拡大と、今後の需要拡大が期待される分野での新規案件の獲得に注力してまいりました。数値目標につきましては、2017年度、2018年度と、過去最高の売上高を更新しましたが、2019年度は中国の景気減速や需要低迷の影響を受けて大幅な未達に終わり、あらためて環境変化への対応力強化が喫緊の課題であることを認識いたしました。
 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速が懸念されるなど先行き予断を許さない状況にあります。また、感染拡大が収束に向かう中で、市場構造や顧客ニーズの変化が予想されます。当社グループは、変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業のより強固な収益基盤を築くとともに、変化を先取りし、次世代の柱となる新たな事業領域を創出して行くことを基本方針として、次の課題に取り組んでまいります。

  1. ①次世代の柱となる事業領域の創出 自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。
  2. ②継続的な新規事業の創出体制の構築 将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。
  3. ③持続的な成長を支える経営基盤の強化 次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。

 当社グループは、環境変化に臆することなく、新たな価値創造に向けた変革に積極果敢に挑み、更なる成長・発展を目指してまいります。
 今後も皆さまのより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 福田純一郎

商品ユニット別売上高の状況

商品ユニット別の状況