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この度の東日本大震災により被害にあわれた皆様方には、心よりお見舞い申し上げますとともに、
一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 |
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モノづくり企業としての社会的責任 |
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3月11日に発生した東日本大震災は、東北から関東にかけて産業界にも甚大な被害をもたらし、
サプライチェーンの寸断により、日本の中だけでなく世界のモノづくり企業の生産に影響が及んでしまいました。 |
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当社のモノづくり拠点である狭山事業所と浜岡事業所は、2009年8月の駿河湾沖地震を教訓として、
対策を講じてきた結果、幸い軽微な被害に留めることができましたので、在庫品での対応や原材料の調達先の拡大、
代替品の活用によって生産量を確保し、お客様に対しての供給責任を果たすことにより、復興に貢献するよう努めました。 |
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しかしながら、日本が地震国であることや福島原発事故を発端として、日本全体に電力不足問題が拡がっており、
日本の製造拠点に対する対策が必要であります。綜研化学グループは、グローバルに事業展開する企業として、
狭山・浜岡の生産拠点で柔軟に対応できる生産体制を採るとともに、委託生産による対応や海外拠点である中国やタイの工場を最大限に活用し、
安定供給に万全の体制を整えてまいります。そのことが最も大切な社会的責任と捉えております。 |
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| アジア市場でのモノづくり事業拡大 |
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| 将来にわたり市場規模の拡大が期待されるアジア市場において、グローバルな視点での“地産地消”の考え方に基づき、
中国における生産拠点である寧波綜研化学の加工製品事業の成長を加速させるとともに、タイにおきまして昨年12月に製造設備が完成した綜研化学アジアの加工製品事業を
早期に立ち上げてまいります。また、中国市場での粘着剤事業の展開を見据え、新たに現地法人を立ち上げてまいります。
一方、日本国内では、新事業を早期に立ち上げるため、狭山事業所に新事業棟を建設しております（2011年12月完成予定）。
環境エネルギー分野にかかわる有機太陽電池用材料、LED分野でのナノインプリント用フィルムモールド、低電力消費型表示の電子ペーパー用2色粒子を新事業として育成し、
積極的な開発投資により早期の事業化を進めてまいります。 |
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| 環境問題･社会貢献への積極的な取り組み |
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| 当社の「モノづくり」は消費地（市場）に近い場所に拠点を設け、地産地消に基づいて、
原料調達、生産活動、物流まで全ての点で、エネルギー削減、環境負荷低減を目指して企業活動を展開しています。
また、狭山･浜岡では、地域清掃ボランティアや植樹活動･工場見学会･講演会活動のほか、
社員が教師となって地域の小学生を対象に理科教室を開催するなど社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
研究開発活動では、粘着剤製品の有機溶剤の使用量を低減した高濃度型粘着剤の開発や無溶剤型粘着テープなどの環境配慮型商品の開発に努めたこと、生産現場で「安・正・早・楽」をキーワードに小集団活動を展開し、
安全･品質･環境･コストダウンの切り口で、改善活動に積極的に取り組み、環境問題を含めて事故ゼロ･不適合ゼロに地道な努力をしたことによって、
大きなコストダウンと競争力の強化に結びつくことを実証することができました。
また、この改善活動は社員が自発的に考え、行動することによって大きな収穫を得ることができました。
昨年秋には当社の「CO2排出量削減計画｣｢環境技術･製品｣｢環境対応の取り組み｣が評価され、第3回TAMA産学官金サミットで、
環境ものづくり特別賞「関東経済産業局長賞」を受賞しました。
今後とも、モノづくり企業として、表彰の対象となった取り組みを実践し、模範企業を目指して、
「モノづくり｣｢人づくり｣に努め、更なる高い目標に向かって取り組んでまいります。 |
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| 地球環境保全への取り組み |
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| 2008年度にスタートした第二次環境中期計画では、環境配慮型製品比率の向上、
地球温暖化防止、化学物質による汚染防止および環境リスクの低減、資源循環、という4つの課題に取り組んできました。
環境配慮型製品では高濃度型粘着剤、有機溶剤を使用しない無溶剤型粘着テープが売上高に寄与し、お客様の手ごたえをつかめた1年でした。
地球温暖化防止の取り組みでは、生産活動の中で、燃料転換、省エネルギー設備導入、エネルギー回収、
生産工程改善による使用電力量低減、廃棄物排出量の低減などにより温室効果ガス削減に取り組んでまいりました。
化学物質による汚染防止および環境リスクの低減では、化学物質の安全管理を強化しております。
また、職場環境の改善や社員への安全衛生教育にも努めるとともに、地域社会の皆様に安心していただける
「地域社会に愛される事業所」を目指し、各事業所では製造設備の安全強化や臭気対策・騒音対策・排水処理対策を推進しております。
資源循環の推進では3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践活動により、ゼロエミッションを維持して、目標を達成いたしました。 |
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東日本大震災後の社会状況の変化の中で、モノづくり企業には今まで以上に持続可能な資源循環型社会構築の取り組みや省エネルギー、節電対策、
環境への負荷低減の実行が求められています。
私たち綜研化学グループは、この課題に真摯に取り組み、地球環境保全に配慮した｢モノづくり｣｢人づくり｣を進め、
社員一人ひとりの成長を原動力として、アジア市場でより存在感のあるエクセレントカンパニーを目指してまいります。
是非とも多くの皆様方に本報告書を通じて、綜研化学グループへのご理解を深めていただければ幸いです。
今後とも、皆様からの信頼と期待にお応えすべく努力してまいります。
忌憚のないご意見とともに、一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
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